日本学術会議からの推薦に対する会員任用拒否問題について

2020年10月12日　産業遺産学会(旧産業考古学会)理事会

産業遺産学会は、この度発生した日本学術会議からの推薦に対する会員任用拒否問題について、内閣府からの適切な説明と対応を求めます。
日本学術会議は日本学術会議法第三条の「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を独立して担う団体です。
本学会と会員の活動の在り方にも関わってくる団体であり、今回の事態はその活動の独立性が損なわれる重大な懸念があり、本学会理事会として深く憂慮するものです。